2018-03-23 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
特に、私の地元は、大手の企業といえばキヤノン、それから元の文科の事務次官でありました、前川製作所とか、それからＴＣＭ、東洋運搬機、それからアサヒビール、キリンビール、日立と、そういったものが点在していまして、特にキリンビールやアサヒビールの下請というのはほとんどは運送業でありまして、それ以外の製造に関しては何らかの形で地元に、下請として長年いろんな仕事を請け負ってきたというのが地元の中小零細企業の在
特に、私の地元は、大手の企業といえばキヤノン、それから元の文科の事務次官でありました、前川製作所とか、それからＴＣＭ、東洋運搬機、それからアサヒビール、キリンビール、日立と、そういったものが点在していまして、特にキリンビールやアサヒビールの下請というのはほとんどは運送業でありまして、それ以外の製造に関しては何らかの形で地元に、下請として長年いろんな仕事を請け負ってきたというのが地元の中小零細企業の在
ちなみに、福岡県はビール工場があるんですけれども、あちこちにあるとは思いますが、朝倉市というところにキリンビールの工場がありまして、そのビール工場では九州の大麦を一〇〇％使ったビールをつくっているということです。何か、福岡とか、そんなふうな名前が書いてあったら、それは一〇〇％日本産の大麦を使ったビールですよということですので、見つける機会があったらぜひお飲みいただきたいなと思います。
そういう中で、このコーチングという制度、いわゆるコーチというのは、目指す、指導者という言い方していますけれども、引き出すというんですかね、これは非常に民間ではいろんな成功事例、特にキリンビールがこの制度を導入して、五百人ぐらいですか、このコーチングを導入して、そしてかなりレベルアップして、あのずっと一位だったスーパードライを抜いたと、こんなこともありました。
しかも、現場へ行きますと、おととい大臣は尼崎の話をえらい持ち上げて、つち音高くなんという話をしていまして、聞いて私はびっくりしましたけれども、現実はそんなふうに格好よくなくて、京都でいいますと、京都駅南、それからキリンビール跡地、そして油小路なんというところが、大体大企業の跡地がずっとなっていて、もう全くそれは動いていないんですね。
今、主な進出企業は、カゴメ、メルシャン、ＪＦＥスチール、ワタミフードサービス、キユーピー、キリンビール、伊藤園、セコムと、これが重立った株式会社の参入だということを記事に載っておりました。 これから株式会社参入については、私は異論は全くございません。
○峰崎直樹君 要するに、九月三十日と二週間前に知ったというのは、ちょうど十月十三日、発言、小柳さんのは符節が合っているんですけれども、そうではなくて、これは私どもが確かめようがないんで、今個別案件だから答えられないとおっしゃったんですが、八月中から、いやキユーピーだとか、いやキリンビールだとか、いろんな会社に実はもうこれは相対で恐らく株を買ってくれないかという交渉して買ってもらっているはずなんですね
続いて、高根沢町のキリンビール栃木工場を訪問し、概況説明を聴取した後、パッケージ工程及び発酵・貯蔵タンク等を視察いたしました。本工場は、食品の品質や工場の環境への影響などに配慮するとともに、原料の水を得ている鬼怒川上流の藤原町に植林を行うなど、地域に信頼される工場を目指しているとのことでありました。平成十五年度には食品衛生優良施設として厚生労働大臣表彰を受けております。
これを、カーネーションって、英語でカーネーションかな、これを販売するキリンビールが二重保護をやっております。まず、育成者権と技術特許をかぶせて二重保護をやって、これはカーネーションをキリンビールは知的財産権としているんですね。
いろいろな人が来ましたけれども、新日鉄もそう、日立造船もそう、キリンビールもサッポロビールも、いろいろな企業がバイオ事業部を立ち上げてばっとやり始めたけれども、十年たって残ったのは、結局バイオと関係のある企業だけが残ったんです。だから、新日鉄とか日立造船とか、みんなそういうところは、結局企業理念、企業風土と合わないんですね。
例えばキリンビールが農業として入ってきても、この地域は調和しそうだとか、この地域は調和しそうもないとか、そんなことはどうやって判断するんですか。
トップのキリンビール、恐らくこの割合でいくと一千万株あるいはそれ以上株を持っている。総額にすると幾らになるか、見当がつかないです。 それに加えて、この前問題になった育英財団、ここでも五十銘柄持っているんです。そして、帝京大学の財団、約十三あります。それをプラスすると、恐らく財団だけで五百銘柄、それに大学の七百四十九銘柄、これを合わせると、恐らく千二百から千三百銘柄持っている。
キリンビール、日立製作所、三菱電機。そして、実は私が以前指摘をしました日本テレビ放送網、これは八十八万株です。それから、朝日放送十三万株です。以上十件の構成比率が五五・三％。残り四四・七％です。 例えば、上位の所有株数は記載してありませんが、山梨中央銀行、上位から七番目です、三百六十一万株。八番目の渋澤倉庫が二百万株。合わせると五百万株です。
○吉井委員 三和銀行が、このキリンビール事件で逮捕されて名前が既に天下公知のこととなっている総会屋オフィス大矢の代表大矢秀利という人物に送った金の入金表の一部がありますが、これは関係者の方からお借りしたもののコピーの一部です。
最初に警察庁の方に伺っておきますが、私も見させていただいておりますが、九三年八月二十五日付の新聞報道で、警視庁はキリンビール事件で、総会屋である大矢秀利という人物を商法違反として逮捕したということが発表されました。
ところが、アサヒビールの千箱にキリンビールの同じ三百五十を五十箱つけても、これは値引きと認めないので、単価は一箱当たり変わらないのですね。そうすると、不当廉売に対する判定というのは違ってくるわけですね。
八月、キリンビールの京都工場が撤退を表明しました。八月、イセトーという印刷会社が工場を滋賀に移すことを決めました。来年の五月、島津製作所が工場を移転することを決めました。来年の九月、第一工業製薬の工場がこれも閉鎖が決まりました。はっきり言ってひどい状況なんです。 大企業が生き残りと雇用を守るために移転をしていったり工場を撤去するというのは、ある意味でいうと経営判断です。
○鉢呂委員 非常に抽象的でありますけれども、毎日の新聞を見ていますと、例えばキリンビールが有機の農産物を原料として使うとか、さまざまな大型チェーン的なレストラン等でも有機の農産物を原料として使うとか、あるいはレストランに行っても有機というものを標榜してメニューがなされておるというようなところが見られるわけでありまして、そういう意味では、今局長も言われていましたように、日本の国民の皆さんの有機食品に対
今現在問題になっております野村証券、第一勧銀の事件、これの歴代の企業トップたちが、特定の株主である総会屋と結託、癒着をして不正な利益を与えてきたと、こういうことが問題になっておりますが、こういうケースにつきましても、もう既に私いろいろ調べてまいりましたけれども、伊勢丹だ、そごうだ、いやキリンビールだイトーヨーカ堂だ、切りがないわけであります。最近では高島屋、味の素、そして今回の事件。
しかし、これまでもこういう総会屋絡みの事件というのは、実は最近でも味の素、高島屋、それからキリンビール、伊勢丹、そごう、イトーヨーカ堂とかいろいろ起きたわけです。これはやっぱり経団連にも一つの責任があるんだろうと思うんです、経済界の指導者ですから。もういいかげんにしよう、もう総会屋を追放しよう、これから事件を起こすような会社があったらもう我々の仲間に入れない、永久追放だと。
罰金十五万円ないし二十万円の刑、そごう事件につきましては、昭和六十一年七月、大阪簡易裁判所におきまして、会社側関係者一名に対し罰金十五万円、総会屋三名に対していずれも罰金十万円、またイトーヨーカ堂事件につきましては、平成五年二月から三月までの間に東京地方裁判所におきまして、会社側関係者二名に対しいずれも懲役六月、執行猶予三年、総会屋三名に対して懲役四月ないし六月、いずれも執行猶予四年の刑が、またキリンビール
さて、商法四百九十七条の立法目的、趣旨について御説明いただきましたが、改正というか新設された直後、伊勢丹事件が適用第一号というふうにお聞きしておりますが、その後、そごう事件、イトーヨーカ堂事件、キリンビール事件と続きまして、最近でも高島屋事件、味の素事件というふうに起こっております。
この通達で新たに生産力検定試験が奨励品種決定試験に準ずる試験と位置づけられ、九五年度は、キリンビール、東北電力、全農、日本たばこ産業、三井東圧化学、それから三菱系バイオ企業である植物工学研究所と住友化学などがこの制度を利用しています。まさに大企業がこの制度を利用して、みずから開発した品種の種子や米の試験販売に乗り出しているのであります。
若鶴酒造株式会社は、創業が江戸文久年間にさかのぼるなど古い歴史を有する会社であり、現在では、清酒のほか、しょうちゅう、ウイスキー等の製造・販売、キリンビール、キリンレモン等の卸販売、北陸コカ・コーラボトリング株式会社等の経営など、事業の多角化に努めております。なお、清酒に対する課税をワイン並みに引き下げるよう酒税制度に関する要望が出されております。